国民投票後の英国と欧州連合（EU）

英国で国民投票（referendum）が実施されたその日，最新の人口統計が公表された。それによると，2015年に英国へ流入した移民の人数は33万5,600人の純増で過去最高を記録したという（１）。特に，20代，30代といった年齢層の増加が目立ったと報告されている。

移民流入の結果，英国の人口規模は対前年比0.8％増の6,510万人（うちイングランドは5,480万人）に増加した。移民を除く自然増が17万1,800人であるから，その２倍の移民が英国に渡ったことになる。

辞任した保守党のデービッド・キャメロン前首相は英国への移民を年間10万人以内に抑制すると選挙で公約していた。この公約が順守できていない結果となった。この移民問題が英国社会で深刻化しているのである。2004年５月にポーランドがEUに加盟した時期を皮切りに，英国には中・東欧諸国から移民が大挙して押し寄せるようになった。

2004年５月にはポーランドのほかにチェコ，エストニア，キプロス，ラトビア，リトアニア，ハンガリー，マルタ，スロバキア，スロベニアが一斉にＥＵ加盟に漕ぎ着けている。2007年１月にはルーマニアとブルガリアが，2013年７月にはクロアチアがＥＵ加盟を果たした。今もアルバニア，マケドニア，モンテネグロ，セルビア，トルコが加盟候補国として立ち並んでいる。

英国政府統計局が発表した国籍別英国在住外国人数（2014年）によると，ポーランドが85万3,000人と首位で，第２位のインド36万5,000人を大きく引き離す。ポーランド国籍の移民が突出して多いことがわかる。それだけに憎悪の矛先がポーランド人に向けられ，害虫といった表現でポーランド人を排外，差別する社会問題が英国社会を揺さぶる。

以下，第３位アイルランド33万1,000人，パキスタン21万人，ルーマニア17万5,000人と続く。バルカン半島に位置するルーマニアからの移民も多いことも示している（２）。

もちろん移民労働者は英国経済の具体的な貢献者，納税者ではある。大英帝国時代からありとあらゆる人材，人種が英国に渡り，定住してきた。この多様性が英国社会に活力を与え，経済発展の担い手を演じてきた。歴史的にも移民労働者が英国経済の一端を支えていることは間違いがない。

しかし，その一方で，英国人の雇用が失われ，失業問題を引き起こしているとすれば，英国人にとっては由々しき社会経済問題となる。移民に職場を奪われるとの恐怖感が先行し，勢い，その怒りが移民に向けられてしまう。

今回のEUからの離脱か，残留かの是非を問う国民投票では，このような移民問題が焦点の一つとなった。この移民問題の根源がEUの掲げるヒト，モノ，カネ，情報の自由移動というルールにあると英国人は理解した。

確かに英国は欧州の単一通貨ユーロを採用していないと同時に，ヒトのEU域内自由移動を保障するシェンゲン協定（1995年発効）にも締結していない。英国は国境管理が国家主権の中核だと主張，シェンゲン協定には参加せず，独自の入国管理に固執してきた。一方で，欧州大陸では難民や不法移民が急増し，シェンゲン協定の理念は大きく揺らいでいる（３）。

その延長線上に国民投票の実施が浮上，キャメロン前首相が国民投票に打って出る。キャメロン前首相の政治生命を賭けた大勝負でもあった。

国民投票の意味づけは一般にこのように認識されている。むろん正しい認識ではあるが，表向きの事情，一側面に過ぎない。

実は，この国民投票には姑息な政治的仕掛けが潜んでいる。英国独立党（UKIP）はEUからの離脱を党是として旗揚げされたが（党首だったファラージュ氏は2016年７月４日に辞任を表明），与党保守党も野党労働党も政党としての統一見解を打ち出せていなかった。保守党内も労働党内も離脱派と残留派に分裂している。ただ，議会全体ではEU残留派が優勢だった。

概して，エリート層，エスタブリッシュメント（支配階級）はEU残留を希望しているとされる。ここに昨今の移民問題が注入されて，一般大衆・労働者と支配層とが対立する構図が描かれた。また，大英帝国へのノスタルジーを背景に中高年層はEUからの離脱を支持した。ドイツがEUを事実上牽引すること，すなわちドイツが実質的にEUを支配することから，ドイツ嫌いが反EUを助長した面もある。

EUの司令塔が鎮座するベルギーの首都ブリュッセルの官僚機構に権限が集中，加盟各国から改革の必要性が突きつけられていることも事実だ。ブリュッセルから主権を取り戻そうとする主張は必ずしも的を射抜いていないわけではない。欧州大陸の小国がかつて七つの海を支配した英国に指図することに耐えられなかった風潮も絡む。

こうした英国民のさまざまな感情を巧みに操ったのが政治家。キャメロン前首相と同じく保守党のボリス・ジョンソン前ロンドン市長は盟友同士だったにもかかわらず，首相の座を射止めたかったジョンソン氏がキャメロン前首相に反旗を翻す。その手段として国民投票が駆使された。

ジョンソン氏が離脱派を率いる一方，政治基盤が脆弱なキャメロン前首相は国民投票を活用して，政治基盤の強化を狙った。キャメロン前首相とジョンソン氏との確執，すなわち権力闘争が国民投票に投影されていく。要するに，国民投票が悪用され，政治的支配層に一般大衆が翻弄されたわけである。

この意味で今回の国民投票は大いなる偽善であり，茶番でもある。

事実，離脱派の急先鋒だったジョンソン氏は保守党の党首選挙に出馬しないと明言，権力闘争レースから早々に脱落した。無責任きわまる，ジョンソン氏の不出馬発言に保守党内の離脱派は凍てついた。キャメロン前首相の最有力候補が抜け落ちたことで，党首選は混沌とする様相を呈していく。

労働者は移民排斥へと傾き，中高年層は嫌ドイツ感情をむき出しにする。支配階級や金融資本主義に対する反感も相まって，国民投票では離脱派が優勢となった。斜陽産業にしがみつく労働者は離脱に１票を投じ，グローバル金融の恩恵を受ける層は残留に１票を投じた。

しかし，国民投票後，離脱に投票したことを後悔する市民が続出，EUが何なのかを知らなかった市民がいたことも露呈するなど，国民投票後の英国社会は騒然としている。離脱派が離脱後の英国社会を展望できないでいることも事実である。

英国人の国民感情は別として，英国がEU加盟で得た果実がきわめて大きいことは誰もが認めざるを得ない。経済のグローバル化に背を向けられないことは英国人自身が痛感しているだろう。大英帝国時代，英国にはさまざまな外国人労働者が流入し，英国社会に浸透した。この多様性が英国社会の個性であり，強みでもあった。この歴史にピリオドが打たれることは想定できない。程度の差こそあれ，英国社会は常に移民問題と向き合っていかねばならないのである。

そもそも国民投票には法的な拘束力はない。壮大な世論調査とでも形容できる。１年前，民主主義発祥の地とされるギリシャでユーロ圏が突きつける緊縮財政を受け入れるか，拒否するかを問う国民投票が実施された。国民投票の結果は拒否するであったが，ギリシャ政府は国民投票の結果を無視，緊縮財政を易々と受け入れた。

議会制民主主義を生んだ英国でも同様に，議会（ウェストミンスター）ではEU残留派が主流，つまり議会制民主主義（議会主権）の声は残留であることから，議会が離脱を決めた国民投票の結果を無視することは可能である。英国議会ではメイ新首相が就任した。

英国議会では早晩，新たな首相が選出され，就任する。EU当局から英国に有利な条件を引き出し，EUが英国に譲歩したことを理由に国民投票を再度実施することは可能だ。EU当局が非公式の交渉を拒否した場合は，英国政府がEUに離脱の意思を通告しなければ，離脱交渉は始まらない。交渉が開始されなければ，英国のEU離脱は永遠に決まらない。

国民投票後の混乱を斟酌すれば，再投票に漕ぎ着けることができれば，残留派が勝利するに違いない。英国がEUに留まり続ける道が閉ざされたわけではないことを特記しておきたい。

英国のEU離脱交渉を開始するためには，英国政府が公式に欧州理事会（EUの最高協議機関）に離脱の意思を通知しなければならない。リスボン条約50条がこれを規定している（７）。ただ，英国政府は離脱通知を急がず，まずは英国内の準備を優先するだろう。

英国内の準備や利益を優先するのであれば，欧州理事会に離脱を通告するとしても2016年末以降にずれ込むだろう。通告しないと離脱のカウントダウンは始まらない。EU残留派が議会を主導することから，離脱通告が宙に浮く可能性を否定できない。

仮に離脱交渉が開始されたとしても，英国がEUから離脱するのはEU法が適用されなくなる２年後になる。ただ，脱退協定がEUとの間で締結されれば，協定の発効日からEU法は適用されなくなる。

英国のEU離脱の行方は依然として不透明だ。

現実に英国がEUから離脱する事態となれば，英国はEUと新たな通商関係を構築していかなければならない。つまりEU市場との関係再構築である。EU単一市場へのアクセスをどのように確保するのか。新たな市場アクセス手段を模索する必要性が生じる。EU法が停止する以前にEUと新協定を締結する必要がある。

その参考事例は複数存在する（８）。

第一に，欧州経済地域（EEA）への参加。ノルウェー，アイスランド，リヒテンシュタインといったEU非加盟国はこのEEAに参加，EU全28カ国とともにEEAを形成する。欧州に統一自由貿易圏という位置づけだ。EU単一市場にアクセスできる権利を保有する。

非関税障壁が残存するものの，大半の関税は撤廃されている。ヒト，モノ，サービス，資本を自由に移動できるほか，教育，環境，観光，消費者保護など広範な分野で協力する。実質的にEU法に準拠する。EU政策の意思決定には参加できない反面，対EU拠出金は負担しなくてはならない。

英国としては，EUを離脱するものの，EEAには残留するという選択肢がある（９）。

第二に，個別協定を締結する方法である。EUに加盟しない，すなわち単一市場アクセス権を享受しないスイスは，分野ごとにEUと協定を結んでいる。スイスは欧州を代表する金融大国，観光大国ではあるけれども，長期にわたってEUと独自関係を築いてきた。それはもはや壮大な歴史，現代史でもある。英国が今からこのスイス方式を模倣するには，途方もない時間とコストを要する。

第三に包括的協定の道を模索するカナダ方式。カナダはEUと工業製品の関税撤廃などを盛り込んだ包括的経済・貿易協定（CETA）を結んでいる。カナダ方式の場合，EUに納入する拠出金負担はない。

いずれの方式でも多大な時間とコストを要することだけは間違いがない。英国は欧州共同体（EC）時代から，欧州諸国と戦後の新経済秩序をともに形成してきた。英国のEU離脱でこの歴史的な蓄積が一夜にして雲散霧消することはない。だが，歴史的な蓄積の一部分が崩壊することは明らかである。EUの統合プロセスは一時的に中断されるだろう。と同時に，EU離脱は英国にとって後退を意味する。賢明な英国人が後退を受け入れられるだろうか。

1,000社近くに達する日系企業が英国に進出しているとされる。直接投資残高も2015年末時点で10兆円に及ぶ（10）。特に，エネルギーインフラ・交通インフラ分野の受注額は桁外れに大きい。こうしたインフラ輸出には政治の後押しが不可欠。ポスト・キャメロンの英国が日系企業にどのように対応するかはまったくの未知数である。不透明感を払拭できないまま，日系企業は英国，ひいては欧州戦略を練り直さなければならない。

日系企業はこぞって情報の収集に血眼になっていることだろう。企業家も投資家も先行きが不透明な状況をもっとも嫌う。英国のEU離脱で企業法務の変動は避けられない。

ただし，日本の実体経済への影響は限定的だろう。悪影響は為替市場を通じて実体経済に及ぶ。投資家のリスク回避姿勢が継続して円高が定着すると，日本企業の輸出部門が打撃を被る。リーマン・ショック（金融危機）後の日本経済が円高に苦しめられたことは周知のとおりである。

追加金融緩和と思い切った財政出動で円高を食い止め，悪循環を断ち切れるか。英国と同様に日本も正念場を迎えている。