連載



おすすめの1冊

一覧

『たのしく学べるファイナンシャル・プランニング』

要所を押さえることで,効率よくFPの知識を得ることができる!


過去おすすめの1冊


イベント・書店情報

一覧


イベントが決まり次第ご案内いたします。



過去のイベント情報


プレゼント・キャンペーン

一覧

『エピソードから楽しく学ぼう環境指導法』プレゼント
最新の保育指針・教育要領に対応。保育現場での心揺さぶられるエピソードを多数収録!
(締切:2017/7/14)


過去のプレゼント・キャンペーン


図書目録

2016-2017年度版図書目録ができました。

書店様へ

販売に役立つ情報をお届けします。

出版のご案内

出版のご構想につきましては,お気軽にお問い合わせください。

メディア

紹介された書評と15秒CMをご覧いただけます。

インターンシップ

出版業界を学べる充実の内容です。





連載・地殻変動する国際エネルギー資源業界


           大阪商業大学総合経営学部教授・経済学博士・中津孝司
 




  

 
   

その本質を見抜くことは難しいが,経済協力が先行することだけは確かである。経済的に困窮を極めるロシアとしては日本からの投資を呼び込み(外貨を獲得し),資源エネルギーをできる限り高価格,かつ大量に売りさばきたい。確かに日本とロシアには経済的相互補完性が成立するけれども,それは欧州とロシアに成立する構図と同じである。だが,金融制裁が足枷となって,ロシアは欧州との経済関係を強化できない。消去法的に日本に飛び込んできた。

日本の官邸はこれを絶好の機会と捉え,一気に対露関係を強化していこうと意気込む。外務省から対露外交の主導権を剥奪し,官邸主導に転換。安倍晋三首相は世耕弘成経済産業相に新設のロシア経済分野協力担当相を兼務させた。ロシアにも日本担当の大臣が新設される。世耕経産相はサウジアラビア経済協力でも旗を振る。

混迷を深めるロシア市場で果実が得られるかどうかは不透明であるにもかかわらず,日本企業は官邸に押されて,仕方なく重い腰を上げようとしている。将来的にロシアが成長市場であるとの無理な理屈を並べて,否応なくロシアに進出せざるを得ない企業は哀れでもある。ロシア以上に有望な市場は地球上に山のように存在するからだ。

東芝はロシア郵便と郵便・物流システム事業で包括的な協業に乗り出す(1)。また,三井物産と国際協力銀行(JBIC)はロシア電力大手ルースギドロの株式4.88%を取得するという。JBICはロシアの天然ガス大手ノバテックが進める液化天然ガス(LNG)生産基地(ロシア西部ヤマル半島)の建設に融資することも検討している。JBICは極東経済特区でも運営の支援を実施する構えでいる(2)

マツダ傘下のロシアの合弁会社はウラジオストクに自動車エンジンの工場を建設する。さらに,JFEエンジニアリングは同じくウラジオストク近郊に野菜の温室栽培施設を建設する。

三菱商事はサハリン州で産出される天然ガスからエタノールを生産するプラントを建設すべく,州政府と事業化調査(FS)を実施する覚書を交わしている。一方,三井物産はロシア国営天然ガス独占体ガスプロムと共同で,船舶用燃料として日本,韓国,中国でLNGを供給する事業を検討している。三菱商事も三井物産も原油・LNG事業サハリン2に出資している(3)

日本政府はエネルギー分野で包括的な協力策も打ち出した。具体的には,ロシア極東・東シベリア地域で原油・天然ガス田を開発する。ロシアは原油・LNGの対日輸出量を大幅に引き上げたい。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じて,ロシア国営石油最大手ロスネフチの発行済み株式10%程度を取得する案もある。ロスネフチ株については,ロシア政府が69.5%,英系国際石油資本(メジャー)のBPが19.75%をそれぞれ保有する。ロシア政府は19.5%を売却する方針でいる(4)

また,日本はロシアと原子力発電所の廃炉技術を共同研究する。原子力分野の技術協力,人材交流,安全協力も進めていく。

極東サハリンから火力発電の電力を北海道に海底ケーブルを使って輸出する構想もある。プーチン大統領は日本と韓国,ロシアを結ぶ送電網構想,エネルギーブリッジ構想を提案,政府間の作業部会を設置する考えを示した(5)。合わせて,ロシア産の水素を日本で活用する方針も日本政府が検討する。さらに,再生可能エネルギーの普及にも取り組む構えでいる。

ロシア極東地域では人口流出に歯止めがかからない。しかもロシアでは少子高齢化が進み,経済発展の障害となっている。政策金利が年率10.00%と高止まりするなか,足元では資源安や経済制裁が原因で通貨ルーブル安と株安が同時進行。ロシアからのマネー流出が止まらない。

日本の政府と企業は一丸となってロシア経済協力に邁進するが,たとえ平和条約が締結され,北方領土の一部が日本に返還されても,それに見合うだけの経済的果実をロシアから得られるのか。資源部門で上流への食い込みは必要ではある。だが,それは日本企業を潤し,国益に寄与するものでなければならない。そうでないと,日本が一方的にロシアを救済するだけに終始してしまう。この視点はサウジアラビアにも相通じる。

 
 
   

原油輸出市場シェアで苦戦を強いられるサウジアラビア。産油量でサウジアラビアは米国,ロシアに次いで世界第3位だが(図表参照),輸出市場でサウジアラビアはイラクやイラン,それにロシアの攻勢に直面している。確かにサウジアラビアの原油輸出量は日量750万バレルと対2015年平均比で2%増ではあるが,輸出シェアを伸ばせていない。

 
 産油国の原油生産シェア  
 (世界生産量9700万バレル・日量)
(出所)『日本経済新聞』2016年8月27日号。

例えば中国でのシェアは14.4%と2015年比で0.9ポイント低下し,シェアを拡大するロシア(14.3%)が肉薄する(6)。インド市場ではイラクとイランが健闘,イラクはシェア首位に躍り出た。対2015年平均比でイラクは日量20万バレル(31%増),イランは同13万バレル(64%増)と輸出量を拡大している。一方,サウジアラビアは日量3万バレルしか伸ばせていない。サウジアラビアは欧州市場でも苦戦する。原油輸出量は日量74万バレルと17%も減らしている。ここではロシアやイラクが優勢となっている。サウジアラビアは値下げで対抗せざるを得なくなった。

日本市場ではサウジアラビア産原油のシェアは首位を維持,2016年直近で35.4%と2015年の33.7%から増えている。2016年9月1日,サウジアラビアの王位継承順位第2位であるムハンマド副皇太子が日本の土を踏み,安倍首相に経済協力を要請した。ムハンマド副皇太子は国防相と経済開発評議会議長を兼務する。日本とサウジアラビアの両国間に閣僚会議が設置されることとなった(7)

これを受けて日本側も協力に取り組む姿勢を示し,太陽光発電,廃棄物発電,エネルギー効率化,鋼管製造,投資促進といった分野で11の覚書をサウジアラビア国営石油最大手のサウジアラムコやサウジアラビア電力公社などと交わした。日本からは3大メガバンク,日揮,昭和シェル石油,住友商事,三菱商事,岩谷産業,東京電力などが参加する。

サウジアラビアの財政はロシアと同様に赤字に転落したことから脱石油依存を推進したい。イエメン軍事介入で軍事費の増大を余儀なくされている構図はロシアと酷似する。ただし,ロシアと違って,サウジアラビアの人口増加率は年率2%に及び,若年層の雇用創出が喫緊の経済課題となっている。そのためには産業の多角化を図らねばならない。ムハンマド副皇太子が中心となって打ち出された成長戦略「ビジョン2030」は産業構造の多角化で脱原油依存を目指す試みだ。サウジアラビア政府はここにジャパンマネーを呼び込みたい。

ロシアとサウジアラビアという世界屈指の産油国を救済する決意を表明した日本。この救済措置が吉と出るか,凶と出るか。エネルギー資源権益を日本が確保できるかどうか。判断の基準はここに潜む。

 

(1) 『日本経済新聞』2016年9月4日号。

(2) 『日本経済新聞』2016年8月31日号。

(3) 『日本経済新聞』2016年9月4日号。

(4) 『日本経済新聞』2016年9月2日号。

(5) 『日本経済新聞』2016年9月3日号。

(6) 『日本経済新聞』2016年8月27日号。

(7) 『日本経済新聞』2016年9月2日号。

 


  

関連記事「国民投票後の英国と欧州連合」はこちら

前回(「第5回 窮地に追い込まれるロシアの石油・天然ガス産業(2)」)はこちら

「第4回 窮地に追い込まれるロシアの石油・天然ガス産業(1)」はこちら

「第3回 凋落する石油王国・サウジアラビア(2)」はこちら

「第2回 凋落する石油王国・サウジアラビア(1)」はこちら

「第1回 原価価格変動の新メカニズム」はこちら
   
 







ページの先頭へ戻る