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連載・地殻変動する国際エネルギー資源業界


           大阪商業大学総合経営学部教授・経済学博士・中津孝司
 




  

 
   

軍事クーデター未遂事件が勃発したトルコのイスタンブールで2016年10月10日,世界エネルギー会議が開催された。その席上,ロシアのプーチン大統領は石油輸出国機構(OPEC)の減産に加わる用意があると表明,ロシアが増産凍結や減産に応じる可能性を示唆した(1)。しかし,その直後には減産は必要ないと明言,増産凍結に絞り込む意向を鮮明にしている(2)

言うまでもなく,ロシアはOPECに加盟していない。OPEC非加盟国であることを武器に,ロシアはむしろOPECへの対抗姿勢を強めて,原油増産に傾倒してきた。ロシアはOPEC側に協力する意思を伝えてはいるが,本当に翻意したのか。ロシアはOPECとの原油生産調整に向けて協調するのか。

世界エネルギー会議の直前,OPECは北アフリカのアルジェリアで臨時総会を開催,原油生産量を日量3,250万〜3,300万バレルに制限することで合意していた。OPECは8年ぶりに減産する方針に転換した。OPECのバルキンド事務局長はOPECとOPEC非加盟国とによる生産抑制をめぐる協議で,6カ月後に条件を見直すことを前提に生産協調の可能性を探っていると言明している(3)

国際原油市場では長年,OPECによる価格支配が続いていた。ところが,米国でのいわゆる「シェール革命」の影響で,米国が新たなプレーヤーとして台頭,産油国としてにわかにプレゼンスを誇示するようになった。米国の産油量が激増,原油輸出を解禁したことで,石油貿易の世界地図が大きく塗り替えられたのである。

一大産油国としての米国台頭でOPECは劣勢に立たされる。窮地に追い込まれたOPECは原油価格の操縦を断念,輸出シェアを優先する姿勢を鮮明にした。当然,国際原油価格は急落し,今日の原油安を招く羽目となった。原油安でOPEC加盟国を筆頭に世界の産油国は石油収入の激減に直面,サウジアラビアやロシアはついに財政の赤字転落を余儀なくされた。

OPECは指摘するまでもなく,価格カルテルである。産油量を調整することで原油価格を自由自在に操ってきたという自負心がOPECにはある。ところが,世界石油貿易の激変によってOPECは価格カルテル機能を放棄,輸出市場シェア優先主義に大転換した。その副作用が原油安であることは周知のとおりである。

しかし,産油国は往々にして,原油依存体質から容易には脱却できない。米国が産油国として台頭してきたとはいえ,産業構造はすでに多様化している。急ピッチで伝統的産業からIT(情報技術)産業や最先端技術産業へのシフトも同時進行している。斜陽産業ばかりに依存する産油国とは決定的に違う。

原油価格が急落して窮地に立たされるのは米国ではなく,ロシアやOPEC。事実,ロシアやサウジアラビアの経済は崩壊寸前に追い込まれている。原油安を放置することは自らの首を絞めることと同義。輸出市場シェア拡大路線を放棄して,原油価格下支え戦略に切り替えざるを得なかった。

OPEC加盟14カ国の産油量は足元では日量3,339万バレル程度(2016年9月実績)で過去最高水準を記録(図表1参照)。一方,ロシアの場合は同じく1,100万バレル。ここに米国の同1,200万バレルが上積みされる。世界経済が低空飛行を続ける今日,原油消費量が劇的に増えることは想定しにくい。需給バランスを回復させるには,OPECは原油減産に踏み切らざるを得なかったのである。それでも,原油の世界供給過剰は日量100万バレルであることから(4),本格的な油価反発には同じ水準以上の減産が必要となる。OPEC単独の減産では価格の急反発は実現しない。

 
 図表1.主要産油国の石油生産量(2016年9月実績)  
 
(出所)『日本経済新聞』2016年10月12日号。

加えて,OPECは一枚岩ではない。減産をOPEC加盟各国が順守する保証はない。経済制裁が解除されたイランは原油増産に意欲的だ。現状の日量360万バレルから同400万バレルへの増産を念頭に置く。しかもイラン,サウジアラビア両国は断絶,外交方針でもことごとく鋭く対立する。隣国のイラクもまた原油増産に熱心。イラン,イラク両国が原油減産に応じるかどうかは不透明である。

減産報道を受けて,国際原油価格は確実に下値を切り上げてきている(図表2参照)。だが,ロシアはシリアで,サウジアラビアはイエメンで巨額の戦費を投じている。両国の台所が苦しい現状に変化はない。

 
 図表2.原油価格の動向  
 
(出所)『日本経済新聞』2016年10月13日号。

国際原油価格の反転はロシアの悲願ではある。しかし,ロシア自身は原油減産には興味がない。逆に,増産体制を強化しようとしている。ロシア国営石油最大手ロスネフチのイーゴル・セチン社長はOPECとの生産協調を否定している。OPECが減産に舵を切るのを横目に,ロシアは原油増産に余念はない。

 
   

イラン経済制裁解除を機に,米国とサウジアラビアの関係が急速に冷え込んだ。シリアやイエメンでの軍事戦略では対立するとはいえ,敵視するイランと米国の関係改善が進むのだから,サウジアラビアが疎外感を味わうのも無理はない。米国の原油増産に対する強硬姿勢はこの延長線上にある。事実,原油価格の動向は米国の産油量に敏感に反応するようになった。原油価格が下げ止まった時期は米国の産油量が頭打ちとなる時期と重なる。原油価格が市場原理で推移するようになった瞬間でもある。

サウジアラビア当局が脱石油依存路線を打ち出したのは米国との関係悪化と原油価格の低迷が背景にある。脱石油を図ることは外国資本を積極的に誘致することと同義である。と同時に,国営石油最大手サウジアラムコの新規株式公開(IPO)が目前に控えている。原油価格が低迷していてはサウジアラムコのIPOを傷つけてしまう。サウジアラビア政府は脱石油と原油価格復活の二兎を追わざるを得なかった。

米国企業からの巨額投資を見込めないとなると,米国以外の提携先ターゲットを模索する必要がある。白羽の矢が立ったのが日本のソフトバンクグループ。サウジアラビアのムハンマド副皇太子が2016年9月末に訪日した際,ソフトバンクグループに直談判した。ソフトバンクグループはサウジアラビアの公共投資ファンド(PIF)と共同で最大1,000億ドル規模を目指すソフトバンク・ビジョン・ファンドを設立する(5)。新投資ファンドの投資対象はIT関連企業。あらゆるモノがインターネットとつながるIOT事業の構築が投資の目的だ。

今回のソフトバンクグループによる意思決定にはサウジアラビア経済を救済する意味合いが込められている。日本はロシアにも巨額投資を計画しているが,ロシア,サウジアラビアといった世界を代表する大産油国の経済停滞を日本が救済しようとしている構図が成立する。

 

(1) 『日本経済新聞』2016年10月11日号。

(2) 『日本経済新聞』2016年10月13日号。

(3) 『日本経済新聞』2016年10月12日号。

(4) 『日本経済新聞』2016年10月5日号。

(5) 『日本経済新聞』2016年10月15日号。

 


  

前回(「第6回 日本が産油国を救済する」)はこちら

関連記事「国民投票後の英国と欧州連合」はこちら

「第5回 窮地に追い込まれるロシアの石油・天然ガス産業(2)」はこちら

「第4回 窮地に追い込まれるロシアの石油・天然ガス産業(1)」はこちら

「第3回 凋落する石油王国・サウジアラビア(2)」はこちら

「第2回 凋落する石油王国・サウジアラビア(1)」はこちら

「第1回 原価価格変動の新メカニズム」はこちら
   
 







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